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領事関係

安全情報

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風俗、習慣、健康等

1. 風俗、習慣、国民性に関する留意事項

キューバの人々は一般的に陽気で親切です。また、道徳心も高い国民ですが、 偽物や横流しした物品(葉巻など)を売りつけるために声を掛けてきたり、親切を装って警戒心が薄れた隙に、 スリや置き引きをはたらく者もいます。いくら陽気で親切だからといっても、警戒を怠らないようにすることが大切です。
とかく忘れがちですが、キューバは現在も社会主義国であることを常に念頭に置いて行動する必要があります。

2. 衛生事情

水道水は石灰の含有量が高いばかりでなく、アメーバ等が混在している危険性がありますので、飲用には適していません。 一般的なキューバ人家庭でも水道水を飲用にする場合は、一旦煮沸させていますので、 水道水を生のまま飲んだり口に入れたりすることは避けてください。飲用にはミネラルウォーターを利用してください。また、 街頭の屋台で売られている食べ物も避けるようお勧めします。

3. 病気

キューバでは2006年夏から同年秋にかけて、蚊(特に日中の蚊)が媒介するデング熱が流行しました。また、 数年前にはデング熱で多くの死者が出たことがあります。デング熱に対する予防薬や予防接種はありませんので、 虫除けや殺虫剤を使用したり、肌が露出しない服装をする等、蚊に刺されないよう対策を講じてください。

4. 医療事情

ハバナ市内には外国人専用の病院があり医療設備はひととおり整っています。急患の診察もスムーズに行われているようですが、 医療技術に関して絶対的に信用できるかは疑問が残るところです。また、治療を受けた場合、 医療の種別によってはかなり高額の治療費を請求される場合もあります。
日本人の体質に合った医薬品の入手は困難ですので、常備薬(風邪薬、胃腸薬、下痢止め、 目薬、軟膏など)は日本から持参するようお勧めします。
また、日差しが非常に強いので、海辺等での必要以上の日焼けに注意し、 また日射病や熱中症などにかからないよう心掛けるとともに、 外出する際は脱水症状を起こしたりすることのないよう飲料水を持ち歩くなどして健康管理には万全を期してください。

5. 鳥・新型インフルエンザ

鳥・新型インフルエンザ情報はこちら。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

6. その他(水難事故、自然災害等)

キューバの一年は乾季(おおむね11~4月)と雨季(おおむね5~10月)に分かれています。 9月から10月にかけてはハリケーンがしばしばキューバに上陸し、各地に大きな被害をおよぼしています。 また、雨季には雷をともなったスコールが発生することが多く、過去には、遊泳中に落雷により死亡したという事例がありましたので、 注意が必要です。

7.外国人が受診可能な医療機関

キューバ国民に対する医療費は一応無料です。しかし外国人の医療費は有料で、受診できる医療機関も限られています。下記のいずれの病院も日本語は通じません。現金での支払いの場合、米ドルやユーロでの支払いはできず、兌換ペソ(CUC)のみの支払いとなります。またクレジットカードは使用可能ですが、米国発行・決済、日本発行であっても米国企業系のクレジットカードは使用できません。入院に際しては、保証金を要求されることがあります。

◎ハバナ県
Clinica Central CIRA GARCIA (シーラ・ガルシア)
住所:Calle 20 No. 4101 esq. 41 Playa Ciudad de La Habana, Cuba.
電話:(7)-204-2811~14, 緊急:(7)-204-2402(緊急時、左記電話が通じない場合、(7)-204-2811~14内線445に電話すると通じる可能性あり), Fax (7)-204-2640
HP:www.cirag.cu.
備考:キューバ在住の外国人が最も利用している病院。24時間体制。疾患によっては専門病院に移送。

CIMEQ (Centro de investigaciones Medico Quirurgicas)(シーメック)
住所:Call 216 esq. 13. Siboney, Playa Ciudad de La Habana, Cuba.
電話:(7)-858-1000, 外国人用インフォメーション Fax:(7)-271-7668
HP:www.cimeq.sld.cu.
備考:24時間体制。循環器科・脳神経科専門医が常勤。基本的に受け入れは積極的ではない。

◎マタンサス県
Varadero Clinica internacional (バラデロインターナショナルクリニック)
住所:Calle 61 y 1ra Ave, Varadero, Matansas, Cuba.
電話:(45)-66-7710/66-7711/66-7712, 緊急:(45)-66-8611
備考:24時間体制。緊急入院の施設はあるが、ハバナの病院まで移送されることもあり。

緊急時の連絡先

キューバの国別番号 : 53
◎警察(ハバナ市) : TEL 106
◎消防(ハバナ市) : TEL 105
: TEL 7867-5555
◎在キューバ日本国大使館 : TEL 7204-3355
: FAX 7204-8902

(例)日本から在キューバ日本国大使館へ国際電話をかける場合
日本国内の「国際電話取扱会社の番号」+53(キューバの国別番号)+7204-3355

海外安全対策情報第1四半期

1 社会・治安情勢
社会・治安情勢に特段の変化は見受けられませんが、経済情勢は厳しく、外国人観光客を狙った犯罪が増加していると見られます。
なお、当国においては、治安又は犯罪に関する統計は基本的に公開されていません。

2 一般犯罪・凶悪犯罪の傾向
(1)当国では治安又は犯罪に関する統計が基本的に公表されていないため正確な傾向を把握できませんが、一般犯罪については、ひったくり、置引き、すり等が発生しているものと見られます。
凶悪犯罪についても同様の理由から正確な数値は把握できませんが、現在入手可能な最新のデータとして、国連薬物犯罪事務所(UNODC)が発表した統計によると、キューバにおける2012年(最新)の人口10万人あたりの殺人発生率は4.2で、日本の約10倍となっています。

(2)邦人被害事案
ア 機内預け荷物のスーツケースから在中品が盗まれるという事件が発生していますので、貴重品は機内預け荷物の中には収納しないようにしてください。
イ ビシタクシー(自転車型タクシー)や飲食店で高い値段を請求されるという事案が報告されており、タクシーに乗る際や飲食物を注文する際などは、事前に値段を確認するようにしてください。
ウ 空港からタクシーにてホテルに到着直後、ショルダーバッグをひったくられるという窃盗事件が発生しています。

(3)邦人以外の被害事案
ア 2017年以降、アメリカ及びカナダの大使館員及びその家族が難聴等の健康被害を受けたとの発表がありますが、原因については依然判明していません。
 キューバ当局はいわゆる「音響攻撃」によるという説を繰り返し否定しています。
イ 昨年12月、白昼市街地において拳銃発砲事件が発生し、負傷者が出たとの報道があります。

3 テロ・爆弾事件発生状況
統計なし。日本人被害に係る事件は報告されていません。

4 誘拐・脅迫事件発生状況
統計なし。日本人被害に係る事件は報告されていません。

5 日本企業の安全に関する諸問題
日本を含め外国籍企業が当地において安全を脅かされるような犯罪の被害にあったとの情報は報告されていません。


テロ概要

キューバのテロ概要(2016年)

  1. テロ情勢
    キューバでは、1997年のホテル連続爆破事件、2003年のマイアミへの亡命を図ったキューバ人によるハイジャックやシージャック事件以降、テロ事件は発生していません。   
    テロ未遂事件については、1998年に爆発物持込み事件等3件が摘発検挙され、2001年には有名観光地の襲撃を目的としてキューバに潜入した武装テロリスト(亡命キューバ人)3人が検挙されています。また、キューバ内務省は、2014年4月、キューバ国内で軍事施設を攻撃することを計画したとして、マイアミに居住するキューバ系市民4名を逮捕した旨公表しましたが、その後、本件に関する詳細は明らかにされていません。

  2. イスラム過激派及びその関連組織の動向
    キューバにおけるイスラム過激派及びその関連組織、その他テロ組織の存在及びその活動等に関する情報は把握されていません。

  3. 一般治安情勢
    国内一般治安は良好に推移していると思われがちですが、それらを裏付ける統計等は公開されておらず、所得格差の広がり、停滞する経済状況に起因する生活物資の慢性的な不足、配給制度の縮小等、国民が不満を募らせる治安悪化の原因となり得る要素は多数存在しており、米国・キューバの国交回復後も、海外への亡命者が後を絶たない状況にあります。なお、犯罪統計は公開されていませんが、こうした生活不満を背景に、特に都市部や観光地において殺人・強盗・窃盗等の事件が多数発生しています。

  4. テロ組織、反政府組織等の主要動向
    キューバ国内には、特筆すべき過激な反政府テロ組織は存在しませんが、現政権に異を唱える反体制組織は複数存在しています。
    但し、これら反体制組織は、当局による徹底的な弾圧、取締りにより勢力を拡大することもできず、各団体間の思想、権益の衝突によりその連携が円滑にとれていないことから、本格的な脅威になる可能性は現時点では低いと思われます。
    キューバ国外には、亡命キューバ人で構成される反キューバ政府団体が存在します。米国在住の亡命キューバ人は約200万人と言われ、フロリダ州に特に集中しています。
    なお、1997年から1998年にかけて発生したテロ事件や同未遂事件のいずれも海外の反キューバ政府団体が関与していたことが明らかになっており、中米等のテロ組織がこれら団体から資金提供を受け、キューバ国内においてテロを計画、実行するという構図となっていました。

  5. 誘拐事件の発生状況
    キューバにおいて、誘拐事件が発生していることを示す資料は存在しておらず、誘拐事件が発生したとの情報も把握できていません。